住宅購入の意思決定が出来なかった人。住宅購入なんて全く考えていなかった人。
現在、賃貸のアパートやマンションに住んでいる人達を対象に行った相談会に参加されその後、住宅購入に向かわれた人達の、初回面談時のご本人の感想です。
賃貸生活を継続している多くの方は、無理して高い家賃の所に住んではいません。
それゆえ、住宅購入に対しては結構気長に考えています。
そんな方達の多くが私達の相談会をきっかけに、真剣に住宅の購入を考えるようになります。
30代前半から40代前半の方にとって、これから考えておかねばならない人生設計(ライフプイラン)のお話を行っています。
要約しますと、この世代の方は、『60歳定年退職後65歳まで年金支給の無い世代』なのです。
その事を前提として
以下のステップを追いながら、納得して頂くのです。
上記ステップを、2時間から3時間かけて説明・検討していく事により『明確な購入意欲』が芽生えて来るのです。初回面談は非常に重要です。
多くの方は、最終的には多額の借金を背負う事が不安なのです。
不安感を一掃し、明確な安心感を得ることが出来なければ、決断出来ないのです。
受注をとるには
『お金の問題をきちんと解決する』か『お金の問題を煙に巻く』かどちらかです。
多くの住宅会社は現実には『お金の問題を煙に巻く』をやっている為に、消費者が動けなくなっています。
「ライフスタイル」は人それぞれです。第三者が口を挟む必要はないのです。
しかし、『ライフプラン』について、皆さん無頓着すぎるのです。
終身雇用と国が老後を補償してくれた時代は終わったのです。
30歳過ぎから、老後に対するライフプランをきちんと立てないと老後に破綻する恐れがあるのです。
こんな話を『マイホームFP』という、シミュレーションソフトを使って行っています。
結果、多くの方が自分の将来について、真剣に考え自らの意思で住宅購入への意欲を高めていくのです。一部の富裕層を除けば、多くの方は借金をする事が怖いのです。
しかし、無茶ではない(完済可能な)借金をして、自らの人生設計を立てなければ、老後に賃貸住宅に住む事すら困難になるのです。
こんな話を饒舌に話しても消費者は、 『売らんが為の話』と感じ、信用しないのです。信頼に足る根拠を示しながら、プレゼンテーションを行わねばなりません。
メリットとデメリットを明確にすると・・・
今、賃貸生活に身を置いている若い世代は、住宅購入に対して意欲を見せます。
また、この世代に購入する事が出来る価格帯の物件を提供出来れば大いに需要を喚起出来るのです。
平成17年より、国土交通省が推奨する『住宅ローンアドバイザー制度』が開始されました。
これは、国土交通省が住宅供給会社と不動産会社に向けては名指しで、資格の取得を指導しております。
住宅金融普及協会が窓口となり、基礎コースと応用コースの2回を受講し、各回の試験に受からねばなりません。これからの住宅営業に非常に役立つ資格です。
弊社も担当スタッフに受講させました。12月には、応用コースを受講させました。後は、発表を待つ身ですが、この講習会テキストも、初期の営業段階において、施主の信頼を得る為に非常に重要な部分が含まれています。
しかし、資格があれば受注が取れる訳ではありません。
資格を如何に有効活用して、受注に繋げるのか?が重要です。
そこで、
をテーマに勉強会を行います。
賃貸住宅に身を置く方達に、住宅取得の意欲を持たせる事を目的とした、実践講習会です。
是非、営業の最前線で戦うスタッフとその責任者の方に受講して頂きたく思っております。
以上
尚、有償の勉強会ですが、受講後に発注者が、"勉強会に何の価値も無いと判断された場合"は、講習会の講師料は請求致しません。
申込書はこちら(人数に制限はありません)。
申込書を印刷し、必要事項をご記入のうえ、FAXにて送信(FAX:0852-31-8399)願います。
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プラグインをインストールされていない方はお手数ですが、下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。)
ご質問等がございましたら、お気軽にお問合せください